環境支払交付金のハードル高く

ＧＡＰ義務づけ、研修と確認書

最初のＧＡＰ研修会場となった藤島地区活動センター（6/13） １４４人の農業者が出席しました。(写真：市農政課)

　水田の冬季湛水（冬水田んぼ）や堆肥散布など、環境に配慮した農業に取り組む生産者を支援する「環境保全型農業直接支払交付金」（最高額10㌃８０００円）について、今年度から交付要件が見直されました。

■エコファーマー認定をはずし

　これまでは、エコファーマーの認定をうけている農業者か、特別栽培認証を受けているほ場が交付要件でした。

　今年度の見直しは、交付対象のエコファーマーを外し、代わりに「国際水準の農業生産工程管理（ＧＡＰ）の実施」を義務付けました。

　環境に配慮している生産者に、それ以上のハイレベルな実施を求める内容です。

■研修と「確認書」

　ＧＡＰは、環境保全や食品安全、農家の労働安全など農業の生産工程の管理を義務づけています。

　環境支払の交付を受けるには、ＧＡＰの認証取得は必要ありませんが、ＧＡＰに関する研修と、研修で学んだことに基づき実施した内容などを記載する確認書を、市町村に提出することが必要となります。

　そのため、市では６月13日の藤島会場をかわきりに29日まで、各地域で６回ＧＡＰについての研修を実施しました（研修費は無料）。

　市では、ＧＡＰ研修に出席できなかった人に、今後庄内での広域研修の参加を呼びかけたいとしています。

　農水省は、同交付金を受けるためのＧＡＰ研修を、インターネット上でも受講できるようにしています。

■世界に輸出できない

　ＧＡＰには、点検項目が約２３０項目ある「グローバルＧＡＰ」、約１６０項目の「アジアＧＡＰ」、約１３０項目の「ＪＧＡＰ」、約50項目の「山形県版ＧＡＰ」があります。

　認証取得のための審査費用が「グローバルＧＡＰ」で25～55万円、「アジアＧＡＰ」15万円、「ＪＧＡＰ」10万円などがかかると言われます。

　「これを取らないと世界に輸出できない」と言われ、ハイレベルなＧＡＰ推進が加速し、環境保全型農業へ取り組む裾野が狭められないか危惧されます。