米朝首脳会談と憲法②

正しい評価はどうかーあらためて憲法を学ぶ 青山崇

民報藤島2018年07月01日第1157号


 志位共産党委員長は、歴史的な米朝首脳会談を心から歓迎という談話を発表し、毎日新聞が書いているように、「長年にわたって厳しく敵対してきた米国と北朝鮮が、初の首脳会談を行い、朝鮮半島の非核化と平和体制構築をすすめ、両国関係を敵対から友好へと転換させるために努力することで合意」したことを高く評価した。

 両国関係は、イラク戦争前夜のような情勢と危惧していた私も同じ考えである。

 そして、翌14日の会見で、日本の一部に合意に否定的な論調、例えば過去の同様な合意―1994年「米朝枠組み合意」・2005年6カ国協議「共同声明」などが実行されなかったことなどをあげている。

 しかし、これらは大使・次官級の合意であり、今回の首脳間合意の重みと質的に違うものである。

 したがって、2国のあれこれをあげつらうのではなく、これを出発点として、関係国・国際社会がこの方向を実らせていくことであると述べている。

 憲法もこの立場にたち、前文で「日本国民は、恒久の平和を念願し、…平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、…全世界の国民が、ひとしく…平和のうちに生存する権利を有することを確認する。」とし、平和を愛する諸国民を信頼し世界平和を維持すると決意した。

 だから9条で戦争と戦力を放棄したのである。


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