米朝首脳会談と憲法①

新聞各紙はどう評価したかーあらためて憲法を学ぶ 青山崇

民報藤島2018年06月24日第1156号


 多くの人が終日、観たであろうこの会談をどう評価すべきだろうか。

 山新は、「両首脳は関係改善に強い意欲を表明。朝鮮半島に残る冷戦構造の終焉につながる可能性があり、北東アジアの国際秩序は重大な転換点を迎えた」。

 読売新聞は、「評価と批判が相半ばする結果」と慎重な見方。

 朝日新聞は、「2人が交わした合意は画期的と言うには程遠い薄弱な内容だった」と過小評価である。

 日経新聞は、「真に新たな歴史を刻んだとみなすのはまだ早い」としながらも、「両首脳が対話によって核問題解決への意思を示した点は「歓迎したい」と評価。

 毎日新聞は、「数カ月前までは戦争の瀬戸際と言われた米朝の『雪解け』は前向きにとらえたい」と評価し、「ただし、合意文書は「固い約束のようだが、懸念は残る」としている。

 産経新聞は、「不完全な合意を危惧する 真の核放棄につながるのか」と題し、「大きな成果を得られないまま終わった」と強く批判している。

 「北東アジアの国際秩序は重大な転換点を迎えた」(山新)「 戦争の瀬戸際と言われた米朝の『雪解け』は前向きにとらえたい」(毎日)など積極的な評価もあるが、「画期的と言うには程遠い」(朝日)を初め、「不完全な合意を危惧する 真の核放棄につながるのか」(産経) など過小評価もあり、全体として「評価と批判が相半ば」(読売)という懐疑的な論調になっている。


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