庄内たがわ農協（黒井德夫組合長）の第23回通常総代会が６月20日(水)、新余目支所２階ホール（旧梵天）で開かれます。
１人欠員となっていた役員（理事）の選任が提案され、理事候補者は佐藤浩幸氏（大半田）です。
事業総利益は32億３５１９万円（前年度から１５４万円減）、事業管理費は30億８０９４万円（同５０６１万円減）で、事業利益は１億５４２５万円（前年度１億０５１８万円）、経常利益は２億４０２３万円（同２億０９４９万円）、当期剰余金は１億５１２９万円（同１億１０１３万円）です。
当期未処分剰余金２億５６５２万円(前年度２億６５３７万円）のうち利益準備金として１億円、任意積立金としてリスク管理積立金に３４００万円を充当し、配当は無く、次期繰越剰余金を１億２２５２万円（前年度１億２０３７万円）にします。
総代会では平成30年度～32年度の「第８次中期経営計画」と「第７次地域営農振興計画」が提案されます。
政府の「農協改革」により、２０１９年から農協監査士監査から公認会計士監査に移行され、非営利の協同組合に営利企業の論理が持ち込まれる恐れとなります。
