『５時に帰るドイツ人、５時から頑張る日本人』を読む②

ーあらためて憲法を学ぶ　青山崇

　２つ目のポイントをもう少し見てみよう。

　ドイツでは国民の健康と安全を守ることは政府の義務であり、個人の都合に配慮することが常識となっている。

　企業では、成果を出していても長時間労働をする社員への評価は低く、いかに残業をせずに成果を出すかが問われている。

　日本は法律や契約などより、人間関係やお客への配慮、信頼関係のような「情緒」を重んじる傾向があり、労働者の保護（健康や自由）より、企業側の論理（業績拡大）が優先され、労働者にも、「会社に雇っていただいているから、ご飯が食べられる」という心情があり、私心を捨てて会社のために尽くそうとする戦時中のような「滅私奉公」の精神が今なお根強い。

　今、「働き方改革」が問題になっているが、ドイツのように向かう第一歩は、「労働契約書」の締結を義務付けることだという。

　ドイツの労働者はすべて締結し常識になっている。

　原則的に無期限で退職するまで変える必要がなく、内容は、業務内容、義務、権利、禁止事項、給与、労働時間、残業時間取り扱い、有給休暇日数、辞める時の事前通告日数など細かく明記されている。

　そのためドイツの労働者はこんなことが堂々と言える。

　ドイツに在る企業の日本人社長が「避暑が休んでいるので、代わりに資料を50部コピーしてください」と頼んだところ、労働者は「それは私の仕事ではありません」と拒否したという。

　ドイツにはこうしたことが通る社会的合意ができている。

　結局ドイツと日本の違いは、政治（政治家）が国民の立場にたっているか、たっていないかの違いなのだろう。