藤島地域のエコタウンセンター

１階部分を(有)田和楽が運営

　藤島地域の国道３４５号沿いにあるエコタウンセンター１階部分の利活用を図るため、公募型プロポーザル（企画提案方式）がおこなわれ、３月26日にプレゼンテーションと審査会を実施。３者の応募者があり、その中から１事業者が選定され、４月１日に契約が締結されました。

　これまで１階部分の直売施設を運営してきた「ふじしま産直組合」が１月31日で清算されたことから、その見直しとして再開を検討してきました。

■田和楽（たわら）

　選定された事業者は有限会社田和楽（たわら）で、代表取締役・佐藤智信氏（鶴岡市小中島字猫作66ー２）。

　５月のゴールデンウィークに開業する予定です。

　(有)田和楽は、平成８年に「田んぼの土を感じ、和やかに食卓を囲んで、楽しい生活を皆様と共に」をコンセプトに設立されました。

　施設で導入する機能は、

・産直の運営

・カフェ運営

・藁工芸

・菓子、弁当販売

・チャレンジショップの開設、などです。

　「もちカフェ」を設置し、産直で販売する食材を使用した菓子販売や弁当販売を行い、藁工芸を製作工程から見学できるスペースを設け、集客効果と地域文化の発信・継承を図るとしています。

　団体や個人がＰＲ活動や販売を行うチャレンジショップや、地元農業高校等との連携なども行うとしています。

■用途廃止し、普通財産に

　藤島庁舎では、１階部分について「行政財産」の用途廃止を行い、「普通財産」として貸付としました。

　公有財産のうちの「行政財産」は、行政目的で用いる財産のことで、庁舎や学校、公民館など、原則として貸付、売却などは禁止されています。

　「普通財産」は、「行政財産」以外の公有財産のことで、特定の用途や目的を持たないため、貸付、交換、売却、譲与などができるとされています。

　財産的側面と区別される行政的側面として、「公の施設」の定義があり、地方自治法第２４４条第１項で「住民の福祉を増進する目的をもってその利用に供するための施設」と定義されています。

　加藤鉱一議員は３月議会で、エコタウンセンターを「有機農業支援センター」にして、技術や情報を集約し、有機農業振興を目的にする中核施設にできないかを提案しました。