｢働き方改革｣一括法案を考える④

国会論戦、嘘データ次々と

ーあらためて憲法を学ぶ　青山崇

　首相答弁が発端で国会論戦が活発で、６野党共闘の前進がよい。

　「裁量労働制で働く方の労働時間の長さは、平均的な方で比べれば一般労働者よりも短いというデータもある」と、厚労省調査（裁量労働制の労働時間は９時間16分、平均的な方で比べれば一般労働は９時間37分）を鵜呑みにした１月29日の答弁である。

　ところが、一般労働者の労働時間は、１カ月のうち、最も長い日の残業時間、裁量労働制では最も多くの労働者の１日の通常労働時間という比較できないデータである。

　政府は１０１５年以降３年間、これを使って裁量労働が一般労働より短いと答弁し国民を欺いてきたのである。

　しかも、２月22日、新たなデータが１１７件も出てきてさらに増えそうだというのだ。

　例を上げると、１日の残業が「45時間」とあるのに、１カ月で「13時間24分」と１日の残業が１カ月より長いケースが19件、１日の最長残業が１週間より長いケースが24件などと続出している。

　日本共産党志位委員長は、問題の根本は、法案のもととなった２０１５年２月の労働政策審議会に、まともなデータを一切示さず、ねつ造データだけ出していたこと。さらに安倍首相は「厚労省から上がってくる答弁を紹介した」「すべて詳細を把握しているわけではない」などと他人ごとのように言い逃れをしている。このような首相の態度・責任も重大であり提出を断念すべきである」と表明した。