櫛引宝谷地区「地域おこし協力隊」を募集
都市から移住し、住民とともに取り組む
定住に起業補助金や活動サポート
民報藤島2018年03月04日第1141号
都市部から過疎地へ一定期間移住し、住民とともに地域づくりに取組むパートナーとして「地域おこし協力隊」が注目されています。
2009(平成21)年度に総務省が創設した制度で、鶴岡市では平成25年度から配置してきました。
具体的には、都市部の若者が、概ね1年以上3年以下、地域内で生活しながら、地域づくり活動に従事するもので、平成25年度から3年間、朝日・大鳥地区に2人配置し、27年度から3年間、温海・福栄地区に3人配置しました(今年1月1日には、古舘由隆さん(44)を再配置)。
雇用形態は鶴岡市の非常勤特別職とし、報酬は月額16万6600円、活動年次に応じ、2年目は同17万7400円、3年目は同18万4200円で、賞与や時間外手当、退職手当はありません。
鶴岡市では、任期終了から1年以内に市内で起業する場合、補助金(上限100万円/1回限り)を支給する制度を創設し、任期後の活動もサポートし、大鳥地区では2人が定住に結びついています。
■宝谷そばの向上
平成30年度は新たに櫛引・宝谷地区の「地域おこし協力隊」を2人配置する計画で、現在3月23日まで募集しています。
宝谷地区では農業体験学習施設「ふるさとむら宝谷」を活動拠点に、宝谷そばの担い手確保や収益力向上に取り組みます。
■6割が定住進む
全国的には「地域おこし協力隊」の参加者は平成29年度に5千人規模となり、前年度から約2割増加しています。
山形県内では29年度は108人で、2年前の95人に対し約1・5倍に増加し、27、28年度の2年間で15人が定住しています。
平成27年に実施の最上町議選では協力隊経験者が当選しています。
総務省の調査では、任期を終えた「元隊員」の6割が、赴任した地域に定住している調査結果を公表しています(平成29年9月22日)。