しかし、旧市内から「なぜ旧町村だけなのか」という声があがり、基金の対象を市内全域に拡大して事業を展開することになりました。
平成30年度は旧町村での取り組みを先行させ、旧鶴岡市はその枠組みの検討を行うとしています。
■住民の力引き出す
この基金を活用して地域活性化を図る「鶴岡市地域まちづくり未来事業検討会議」（会長・山口朗副市長）が13日設置され、旧町村から自治組織と若手・子育て世代計10人の委員（任期は２年間）が選出されました。
従来の旧町村単位に設置されている「地域振興懇談会」の意見をくみ上げ、検討会議はその全体会の位置づけとなります。
日本共産党の加藤鉱一議員は昨年の12月議会一般質問で、「未来基金の活用に住民主体の協議会を設置し、市民の多くの声を集めて、まちづくりの住民の力を引き出せるようにすべきだ」と求めていました。
