忘れられる憲法制定時の反省
ーあらためて憲法を学ぶ 青山崇
民報藤島2018年02月04日第1137号
憲法はどんな反省の上につくられたのか。この反省が国民から薄らぎ、情勢が変われれば変えてもいいではないかという風潮を感じる。
「政府の行為によって再び戦争の惨禍が起こることのないように」反省し制定されたことは比較的知られているが、制定当時強調され、中学生であった私ですら今も知っている反省はもうほとんど話題にもならない。
1つは、戦力不保持と戦争放棄の反省である。ワンマンと言われた吉田茂元首相は、憲法制定国会で「これまで〈自衛〉の名のもとに戦争が行われてきたので戦争を放棄した。」と明言した。
さらに自衛隊の前身である警察予備隊は、7万5千名、重装備は米軍とほぼ対等であったが、憲法に遠慮して警察の下部組織のような印象を持たせるため「予備」とした。
2つは、軍事費は国債を財源にしない反省である。
83条「国の財政を処理する権限は、国会の議決に基いて、これを行使しなければならない」を受け、財政法4条は「国の歳出は、公債又は借入金以外の歳入を以てその財源としなければならない。但し…」とし、天皇の勅令などで増大したことを反省している。
日中戦争が全面拡大した1937(昭和12)年以後、軍事費は国家予算の7割台から9割近くにまで激増し、財源は強制的に国民に買わせた国債で調達した。
インフレで「だだの紙屑になってしまった」と嘆く母の姿を思い出す。
しかし東京オリンピック翌年の1965年、「建設国債」として「赤字国債」を初めて発行。以後は無制限で、現在はほぼ1000兆円(国民1人当700万円)に累積している。
防衛能力の強化などと称して再び国債依存させてはならない。