30年産米の「生産の目安」

前年の生産目標数量と同様の配分

　鶴岡市農業振興協議会（会長・皆川治市長）の臨時総会が29日、グランドエル・サンで開かれ、平成30年産米の「生産の目安」の設定と農業者別の配分方法を決めました。

　30年度から国の生産調整「減反」が廃止されるのに伴い、県や農業団体などでつくる「県農業再生協議会」は12月15日に「生産の目安」を決定し、市町村別の目安を同21日に公表しました。

　同協議会は県産米の全国シェア（約４・５％）から算出し前年並みとなっています。

　鶴岡市には、前年比99㌧増（０・18％増）の５万３８７３㌧、基準反収が前年の５９７㎏から６０１㎏に伸びたことから、面積換算で15ha減の９２３１haが配分されました。

　鶴岡市の協議会では均等配分率を28年産から全市一律にし、30年産は55・０％（28年56・３％、29年産55・２％）、傾斜配分として①大規模加算と②環境加算を加えています。

　国は10㌃７５００円の米の直接支払交付金を廃止しますが、「水田活用の直接支払交付金（産地交付金）」は継続されます。

　同協議会では重点作物に「ニラ」と「うるい」を追加します。

　大豆の団地加算は１ha以上と２ha以上の２段階に区分されます。

　ＧＡＰ加算３０００円／10㌃が新設。