「（権力者が）報じられたくないものを報じる。ジヤ―ナリストとしての信念を持ち続けたい」

望月衣塑子東京新聞記者

ーあらためて憲法を学ぶ　青山崇

　国会は１月から６月まで開かれるが、政府与党は憲法改正発議を狙っている。「３０００万署名」を進め憲法を守る年にしましょう。

　国連人権理事会は11月16日、日本に対する人権審査の勧告案を取りまとめた。

　日本の報道の自由に関わる問題が初めて盛り込まれ、「放送の独立性を確保するため、法改正を含めて検討すべきだ」として、放送法第４条、政治的公平をうたう「番組基準」の見直し、放送局を管理する独立監督機関の設立など具体的提案をした。

　日本は放送法で、ＮＨＫも民放も政府が監督権限を持ち番組に介入でき、このような国は他にロシア、中国、北朝鮮、ベトナム、ラオスの５カ国だけで大多数の国は第三者機関が行っている。

　国連が日本の放送に強い関心を示したのは、２０１６年２月、高市総務相(当時)が「政治的公平を欠く放送を繰り返した場合、電波停止を命じることがある」との問題発言だ。

　これ以後ＮＨＫの政府追随はさらに酷くなった。政府報道をたれ流すだけで論評がない。かつての『大本営発表』さえ感じる。

　こうした風潮の中で望月衣塑子記者の存在を知った。

　官房房長官の記者会見がよく放映されるが、数分で終わる形式的なものが多い。このような慣行を破り厳しい質問を繰り返し一躍知名になり、「なぜ菅官房長官の会見なのか―安倍政権とメデイアのあり方」という講演などをし、「（権力者が）報じられたくないものを報じる。

　ジャーナリストとしての信念を持ち続けたい」と語り、『新聞記者』を発刊した。

　記者は主権者国民に代わってものを聞ける人、主権在民の世、気骨ある記者が続出して欲しい。