憲法28条違反で「もの言えぬ職場」

大企業で品質不正次々に発覚

ーあらためて憲法を学ぶ　青山崇

　日本のものづくりが揺らいでいる。日産自動車は無資格者の完成車検査、東レ(榊原経団連会長が最高顧問)がタイヤ補強材などの製品データの改ざんなど大手製造業の不正が次々と発覚、航空機や自動車、原子炉に使用され、事故が起きれば重大事態になる。その原因がさまざま指摘されている。

　その一つに、「もの言えぬ職場」があるという。憲法14条は、国民は、法の下に平等であって信条などにより差別されないこと。27条は、すべて国民は、勤労の権利を有すること。28条は、労働者の団結権、団体交渉権、団体行動権、すなわち労働基本権を保障している。それをもとに、労働組合法、労働基準法、などが定められている。つまり国は、国民に働く場を与え、労働基本権を保障し、信念や思想で差別してはならないということである。

　ところが、東芝は、「扇会」という秘密労働者監視組織をなんと１９６０年代後半からつくっていた。組合運動をする労働者を尾行・監視し私生活を調べ、会社に批判的な労働者を差別・排除しているという。このように、もの言う労働者の排除は他の大企業にも広がっている。

　新憲法下でも、占領下という名目で日米の政府は、物言える職場をつくろうとした労働者の首切り、レッドパージを行った(１９４９年から)。公務員、民間企業、教員など３万人以上が職場を奪われたのである。憲法違反として、今なお全国で裁判が行われている。