この復元運動は、旧公営電気事業者への復元で、東京都議会はじめ関係自治体議会の主導で「配電事業都市移管期成連絡委員会」が組織され、戦後20年以上にわたって政府などへの折衝が精力的に展開された。
本組合は全国組織には加入しなかったが、県内で唯一加盟した酒田市と連携をとり、復元運動が根気強く進められた。
昭和20年11月30日、東田川郡町村長の連名で請願書が国に出され、「配電会社は農村の電気利用に全く認識なく官僚的にして不親切」「組合に返還し、農村電化を強化して食糧増産、農村工業の発達に資する」と訴えた。
東京都や大阪市、仙台市、酒田市など17自治体が昭和30年（１９５５)１月、陳情書を国に出し、「公営企業として経営し、需要者に必要なサービスを提供することが最も適合する形態」と明記した。
しかし、９電力会社体制の電力業界、電産労組、また連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の反対などで、結局昭和32年（１９５７）５月、当時の与党自民党３役のあっせんにより、法的な措置ではなく自主的に解決することになった。
復元するための議員提出の法案も審議未了に終わり、いつしか各電力会社と個別の補償要求運動に変わった。
本組合では慎重に検討した結果、昭和33年（１９５８）11月、電気事業を育んできた育英事業に協賛を要求することが最も時宜を得たものと結論した。
東北電力株式会社（旧東北配電株式会社・昭和26年継続）と10数回もの折衝を重ね、ようやく昭和37年（１９６２）、町村組合の行う育英事業に対し、９００万円の賛助金の交付を受け、復元運動は終止符を打ったのである。
なお一緒に運動した酒田市では、市民会館や市庁舎の建設費の一部を得たと言う。
電気事業の復元運動を報じる当時の新聞記事
