７日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤鉱一議員は、①市長公約の「10億円規模のまちづくり未来基金」、②地域自治区制度の導入による地域分権について取り上げました。■地域要求に応える
問 鶴岡市は合併後、周辺部の急速な人口減少と地域衰退の現実があり、「合併して良くなった」とは言えない状況だ。
市長公約の「10億円規模のまちづくり未来基金」が実現されるなら、その基金を活用して廃止されたサービスの復活や、地域要求に応えることができるのではないか。
総務部長 「まちづくり未来基金」は、既存のまちづくり基金をベースに段階的に積み増しできないか検討している。
その活用方法は、基金の運用益の果実による捻出だけでなく、造成の一方で、元本の取り崩しを並行しておこなう「取り崩し型基金」も検討していく。
問 まちづくり基金は現在高３億１２６４万円だ。旧町村に10億円規模の基金だと40～50億円が必要だ。
造成する一つの方策として、合併特例債を活用した「地域振興基金」40億円は活用できないか。
総務部長 「地域振興基金」は合併市全体の振興のための基金であり、これを旧町村のみに充てるような手法は適切でない。
問 「未来基金」の活用に住民主体の協議会を設置し、市民の多くの声を集めて、まちづくりの住民の力を引き出せるようにすべきだと思うがどうか。
総務部長 地域の住民が主体となって、基金の活用を契機とした活性化策について、大いに議論し実践することは重要で有意義だ。
そのための住民主体の協議会設置も有効な手法の一つだ。
旧町村の支所がその推進拠点となるように、執行体制の強化も市長公約に盛り込まれている。
地域の真のニーズを捉え、住民に本当に喜んでいただける事業を再構築して、そのための財源として、規律を保ちながら、基金を効果的に活用していくことが重要だ。
「旧町村の支所のあり方に関する検討会」を通してさらに検討する。
■地域分権の検討を
問 旧町村に地域自治区制度の導入による地域分権の検討はされないか。
市長は選挙公約で「自立・分散型の都市デザインの確立」を訴えたがどうか。
市民部長 本市は平成25年３月に地域コミュニティ基本方針、28年３月に地域コミュニティ推進計画を策定し進めている。
地域特性を活かしたまちづくりや地域との連携は、地域庁舎の支援体制も含め検討が必要と考えている。
その際地域自治区についても参考にしたい。
