｢家族労賃を認めて｣請願が不採択

市長給与のカット条例も否決

自公が反対

総務常任委員会

紹介議員となった加藤鉱一議員と 請願者の民商婦人部（議会委員会室前で12/12）

　鶴岡市議会12月定例会の総務常任委員会（尾形昌彦委員長）が12日開かれ、鶴岡民主商工会婦人部が提出していた「所得税法第56条の廃止のための意見書提出を求める請願」が、新政クラブと政友公明の反対で不採択になりました。

　請願は、中小業者の家族従業者の「自家労賃」を、所得税法第56条が「事業主の配偶者とその親族が従事したとき、対価の支払いは必要経費に算入しない」と認めず、家族の人権を認めないこの規定の廃止を求めています。

　青色申告では「自家労賃の経費算入」を認めていますが、２０１４年から白色申告者を含む全事業者に帳簿記帳が義務化されたので、第57条（青色申告）による差別は認められないとしています。

　国連女性差別撤廃委員会は２０１６年３月、「所得税法56条が家族従業女性の経済的自立を妨げていること」を懸念し、「所得税法の見直し」を日本政府に勧告しています。

■請願者の発言認めず

　委員会審査では冒頭、日本共産党の菅井巌委員が請願者の説明を求めましたが、新政クラブと政友公明が反対し、自公は市民の意見を聞こうとしません。

　新政クラブの石塚慶委員は反対討論で、「56条と57条はセットで、56条だけの廃止は整合性がない」と発言。

　帳簿記帳の普及を目的にした青色申告制度の57条に反対をしているわけではないこと、個人単位の課税原則の例外として、個人事業主に戦前の世帯単位課税を残した56条が時代遅れであることを理解していません。

　日本共産党の菅井巌委員は賛成討論で、「商工振興と女性の活躍は市政の重要課題だ。それを後押しするこの請願は採択すべき」と求めました。

■｢行政責任｣を明確化

　同委員会では市長給与の30％カットの条例も、自公の反対で否決されました。

　討論では新政クラブの小野寺佳克委員は、「公約の正当性が疑問。期間は６ヶ月でなぜ４年でないのか」と反対。

　菅井巌委員は、「新文化会館建設の『行政責任』を明確化し、これを出発点に、なぜ判断を間違えてきたのかを検証することが今後につながる」と賛成討論しました。