再び与野党の質問時間

国会の政府監視に関わる重大問題ーあらためて憲法を学ぶ 青山崇

民報藤島2017年12月03日第1129号


 本紙19日号に与野党の質問時間配分について書いた。今国会でも代表質問で取り上げられるなど大きな問題になった。マスコミも日本の運命を大きく変えることになるかと危惧している。『国会質問制度の研究』の著者・千葉商科大田中信一郎氏は、「戦前も国会の力を封じる動きがあった…帝国議会では最初、議員が政府に国政全般をただす『質問』は制限されていた。それでも田中正造ら自由民権運動を率いた先人の努力が、政府をただす機会を広げていった。しかし軍国主義が高まる時期から、議員の質問が再び制限され、国会の力が失われた。国会の監視機能が働いていれば、無謀な戦争をしたり、続けたりすることはなかったかもしれない」とし、自民党提案は「国会の監視権能を低下させる愚挙」としている。

 自民党提案の5対5はいかにも与野党平等に見え、全体時間を8時間とすると、4時間と4時間の対等になるように見える。しかし、実際は質問時間に政府答弁が入るので、かりに答弁時間を1時間とすると、与野党の質問時間は各3時間になり、野党は3時間であるのに、政府与党は政府答弁2時間+質問時間3時間で5時間、4対6となる仕掛けである。

 22日に衆院予算委員会は与党5時間、野党9時間とするになった。4対6で野党有利に見える。しかし、上記仕掛けで計算(但し政府答弁2時間)すると、与党7時間、野党7時間で、5対5で自民党提案と同じになる。


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