合併建設計画の着手率

市町村個別事業は７割台

　加藤鉱一議員が８月末に求めていた鶴岡市の「合併建設計画主要事業の実施状況」について、ようやく10日に市の政策企画課から資料提出されました。

　合併建設計画では、合併後10年間の投資事業７７０億円のうち主要事業は６０５億円で、新市全体に関わる「特定事業」に２０８億円、合併前からの継続事業である「市町村個別事業」は３９７億円としていました。

　平成27年３月に見直しされ、５年延長し平成32年度までとしました。

　平成29年８月25日現在で、「特定事業」の着手率は件数で63・64％、金額では未集計です。

　「市町村個別事業」は同73・85％です。

　「市町村個別事業」の着手率は、鶴岡地域が90・91％、一方櫛引地域は51・22％、藤島地域は66・67％で差が歴然としています。

　藤島地域の特定事業３件はすべて未実施、櫛引地域は合併前からの道路整備計画の多くが未着手です。

　合併時の建設計画にはなかった鶴岡市文化会館改築事業が26年度に着手され、総事業費96億７６００万円で合併特例債63億４６００万円が充てられ、その影響で旧町村との合併時の約束の多くが反故にされたと言えます。