県が国保新制度の保険税試算を公表
鶴岡市は1人あたり2万円 の減額試算
民報藤島2017年09月16日第1117号
県の国保運営協議会第2回会合が11日開かれ、県は平成30年度に国保の新制度(県と市町村との共同運営)となった場合の市町村が納める納付金額の試算値を公表しました。
ただし、国の追加財政支援額の一部が反映されていない等、算定額と乖離する可能性があるとしています。
鶴岡市は31億4716万1908円で、単純に被保険者数で除すと、1人当たり税額は9万1337円になる試算で、28年度の11万1794円から2万457円減る数値です。
鶴岡市は28年度、国保税を19・38%もの大増税を強行し、決算では国保税の税収は4億2655万円増え、単年度収支は過去最大の6億6671万円の黒字を計上しました。
加藤鉱一議員は9月議会総括質問で、「決算の結果は増税が必要なかったことを示している。一人あたり2万円の減税をおこなうべきだ」と訴えました。
県の試算は、2万円減税を裏付けたものになっています。