来年から「減反廃止」で７５００円カット

将来は、農家から「強権供出」も視野に

　羽黒町町屋の農家から先日、加藤鉱一市議に電話があり、「来年から減反が廃止され、７５００円の固定払いがなくなり、米づくりをやめる農家が続出して米不足になったら、戦前戦後のように強権供出されないか、調べてくれ」とのことです。

　確かに、減反廃止は話題に上っても、将来の農家に対する強権供出には誰も触れません。

■新食糧法

　調べてみたらありました。

　旧食管法が廃止されて、１９９５(平成７)年に新食糧法（『主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律』）が制定されました。

　その第５節が「緊急時の措置」で、米不足になれば、第38条で米穀の出荷、販売業者は数量や価格の制限について政府の命令に従うこと。

　第39条は米穀の生産者に対し、政府に売り渡す命令ができること。

　第40条は米穀の割当や配給で、（親戚などへの）譲渡を禁止、制限する規定です。

■「減反廃止」後

　安倍政権の「減反廃止」後はどうなるか。

　当初は生産量が大幅に増え、米価は暴落します。

　それがしばらく続き、その後、低米価に耐えかねた農家がつぎつぎに生産を止めます。

　その結果、米不足になり、米価が暴騰します。

　一度やめた農家は、米価が暴騰したからといって米生産に復帰はできません。

　輸入米が惰性的に増えて、また米価が暴落します。

　こうした乱高下の末、国内生産は壊滅状態になります。

　恒常的な輸入米依存状態になり、世界的な異常気象や戦争が発生すれば輸入米がストップします。

　新食糧法による、農家に対する強権供出がおこなわれます。

■米の安定生産を

　羽黒町の農家は言います。

　「政府は、米づくりも販売も自由だといって補助金はみんなカットし、輸入米はミニマムアクセスで77万㌧だ。

　米の安定生産を守るために税金を使うべきではないのか」。