｢予算がなくて市民要望に応えられない｣

マイナス・シーリング廃止を

　鶴岡市は合併してから、公共施設の修理修繕や市民要望があっても、担当課から「予算がない」と言われ、対応が遅れたり、後回しにされていないでしょうか。

　また、年々補助金が削減され廃止されて、団体の活動がやりにくくなったという声が出ていないでしょうか。

　市の財政は、積立金が合併時の50億円から３倍の１５０億円に膨らみ余裕が拡大しているのに、「予算がなくて市民要望に応えられない」ということは、何が問題なのか考えてみたいと思います。

■予算要求の上限

　鶴岡市は合併後、毎年予算編成で１・５％から５％の範囲でマイナス・シーリングを実施してきました（消費税増税となった平成26年度はゼロ・シーリング）。

　予算編成の「シーリング」（天井）とは、「概算要求基準」とも呼ばれ、国や多くの自治体が実施しています。

　財政課が各課の予算要求の上限を示し、ゼロ・シーリングは前年度の当初予算額が上限、５％マイナス・シーリングは５％削減した額を上限とする方法です。

　マイナス・シーリングが続けば年々、各課の予算枠が小さくなります。

■総枠締めつけ方式

　それぞれの課が好き勝手に予算の要求をしてくれば、それを査定する財政課は大変ですから、上限＝シーリングを設けることにはそれなりの理由があるといえます。

　しかし、厳しいシーリングは各課の『総枠締めつけ方式』です。

　予算を抑えるために便利な方法ですが、要求の段階で総枠が決められるため、何かを削らなければ新規の要求ができない。

　一方、不要な事業であっても基準の中であればあまり査定されないという、予算配分の固定化にもなります。

■個別審査方式

　本来、予算編成は「個別審査方式」が原則です。

　各課は市民の生活を支え、将来の不安をなくすために必要なサービスは何かをきちんと議論し、そのために予算を要求する。

　財政当局は、必要性を判断し優先度の高いものから予算計上するということです。

■必要な事業遅れる

　鶴岡市の場合、マイナス・シーリングはどんな役割を果たしているでしょう。

　年３億５千万円のバイオ研究補助金は「聖域化」し、サイエンスパーク事業などの開発事業や、１００億円近くまで膨らんだ市文化会館の経費は増大します。

　それを満たすために、必要なお金をしぼりだす目的で、その他の経費の総枠を締めつけてきました。

　そのために、子ども医療費の無料化拡大は遅れて実施され、免許証の自主返納の特典はまだ実現されません。

　市民に身近な担当課が自由に必要な予算を要求できるよう、マイナス・シーリングは廃止すべきです。