庄内たがわ農協総代会

役員選任議案に反対70票

ＪＡ庄内たがわ第22回通常総代会の議長を務めた 渡部茂夫氏（朝日・熊出）

　庄内たがわ農協（黒井德夫組合長）の第22回通常総代会が６月19日(月)、新余目支所２階ホール（旧梵天）で開かれました。

　総代会では、長期目標として園芸販売高40億円を目指し、新規に「園芸販売高40億円支援積立金」４５００万円を決め、配当は行わないとしました。

　任期満了に伴う役員改選で理事23人、監事６人が選任されました。

　役員選任議案では、菅原幸吉総代（須走）が、「初代組合長である大久保鉄夫氏は３期10年の就任だった。黒井組合長は４期12年になった。

　農協と組合員にとって優秀な後継者を育て、リーダーの継承を図ることは最も重要なことのひとつだ。

　28年度から29年度にかけて、政府の規制改革会議による農協改革がスタートし、農協は激動期に突入した。

　この激動期を乗り越えるために、３年前のこともあり、組合長は28年度でけじめをつけ、次の世代にバトンタッチする考えはなかったのか」と質問しました。

　黒井組合長は、「農協の申し合わせには何期というのはないが70歳を超えてはならないとある。大久保氏は、確か70歳を超えてやったと思う。

　農協役員を常務、専務、組合長と１期づつやっても３期になるので、期の数で歯止めをかける必要はない」と答えました。

　菅原氏は「聞くところによれば、次期役員候補者で組合長の選挙をおこなった結果、現組合長に半分近くの反対票があったとのことだ。この批判票を重く受け止めるべきだ」と述べました。

　役員選任議案は投票でおこなわれ、賛成３７２票、反対70票、無効11票でした。

　過去の反対票が10票前後であったことから見ても、今回の70票は多い結果です。

　総代会では他に、現在約21億円の園芸販売高の倍増について、担い手の高齢化や後継者不足で実現できるのか、主力の米にもっと力を入れるべきではないか等多くの質問が出されました。

　ＪＡ庄内たがわは20日から新体制に入り、黒井德夫代表理事組合長、宮崎重美代表理事専務、五十嵐善昭常務理事、海藤喜久男常務理事が、役員候補者による事前の選挙で選出されています。

　監事は坂清一代表監事、佐藤勝仁常勤監事です。