ＴＰＰ関連で農業の競争力の強化を図るとして国が創設した補助事業です。
県ではこの事業に加え、「園芸大規模団地整備支援事業」、「促成山菜生産基盤整備支援事業」、同事業の対象にならない面積の産地に対して「園芸大国やまがた産地育成支援事業」が29年度新たに創設されました。
産地パワーアップ事業等における成果目標は、次の３つのうち１つ以上の成果目標を設定し、それを事業実施の翌々年度(２年後)内に達成する必要があります。
①10㌃あたり生産コストの10％以上の削減
②10㌃あたり販売額の10％以上の増加
③契約栽培の割合の10％以上の増加且つ50％以上
補助率は○機械の導入…本体価格50万以上で原則リース導入【本体価格の１／２】
○生産資材の導入…【購入費の１／２】
