種子法の廃止

水田農業試験場の根拠法 失う

■禍根を残す愚行

　主要農作物種子法を「廃止する」法案が３月28日に自民、公明、維新の賛成で衆院を通過、４月14日、参院本会議で可決されました。

　「わが国の食料主権に禍根を残す愚行だ。」（日本農業新聞４月15日論説）と指摘されるように、まさに愚かな政権による愚かな選択です。

　種子法の廃止で種子の安定供給などの法的根拠が損なわれ、はえぬき、つや姫などの水稲品種を育成してきた山形県水田農業試験場（鶴岡市藤島）にとって、予算の確保が難しくなり将来が危ぶまれます。

■試験場の根拠法

　種子法は戦後の食料増産を目的に１９５２（昭27）年に制定されました。

　稲、麦、大豆（主要農作物）の種の開発・生産を国と都道府県の責任として定め、農家への安定供給を保障してきた法律です。

　気候風土の違うそれぞれの地域に適した良質な種子を「奨励品種」に指定・普及するために、各地の農業試験場などに、国がお金を出す根拠となってきた法律です。

■規制改革の議論

　それが、昨年（２０１６）の規制改革推進会議農業ＷＧ（ワーキング・グループ）で、「地方公共団体中心のシステムで、民間の品種開発意欲を阻害している主要農産物種子法は廃止する」（10月６日）と問題提起され、廃止の議論が始まりました。

　国会では、議論の前提になる資料の提出も説明もなく、衆参合わせ、わずか12時間の審議でこの種子法を廃止してしまいました。

■民間参入が狙い

　安倍政権の狙いは、種子を民間事業者に開放し、多国籍企業などが日本で種子ビジネスを促進できるようにすることにあります。

　いま世界では、米国のモンサント社のように、遺伝子組み換え作物が種子市場を制覇していますが、種子法があったからこそ守られてきた日本の種子、食の安全が脅かされます。

■種子は公共物

　４月13日の参院農林水産委員会で、採決に先立つ参考人質疑で、龍谷大学経済学部の西川芳昭教授は、「種子は公共物であり、特定企業の所有物ではない」とし、種子法廃止で種子の企業保有がすすめば、共生社会が損なわれる可能性があると指摘。国や都道府県に種子の生産・普及を義務付けている種子法は、人権として、すべての農家に種子にアクセスする権利を保障する、世界でも先進的な法律だと強調しています。