昨年８月、天皇が高齢で象徴の務めが果たせなくなると述べられたとき、志位委員長は、よく理解できるとし、政治の責任で退位を認めるべきだと談話を発表した。認める根拠は、どんなに高齢でも象徴の務めをしなければならないという今のあり方が、憲法の根本原理である「個人の尊厳」と相いれないとし、天皇の意思でなく、憲法に置くべきだと基本的見解を述べている。
そして今回、退位を初めて立法化することになるが、どのような立法形式をとるにせよ、憲法に適合することが絶対に必要であり、そうすれば今後の退位の先例にすることもできる。各政党・会派は、憲法に基づく立法ということで一致点を見出し、退位を可能にする立法が憲法に適合し、「主権の存する日本国民の総意に基づく」ものになるように合意を目指すべきである。
しんぶん赤旗３月14日付
