東田川郡役所の歴史学ぶ
電気事業や2郡の組合で病院設立
民報藤島2017年03月19日第1091号
講演する皇學館大学の谷口裕信準教授 焼失前の旧東田川郡役所 (菊地新学撮影「山形県写真帖」県立図書館所蔵) 焼失前の郡役所の模型
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東田川文化記念館明治ホールで、鶴岡市教育委員会主催の講演会「庄内地方における郡制と3つの郡役所」が11日、行われました。
講師は皇學館大学の谷口裕信準教授で、日本近代史地方行政史が専門です。
当館で市教委主催行事が開かれるのも珍しく、会場が満席となる盛況でした。
■焼失しなかったなら
はじめに谷口氏は、「近代における郡は行政単位であり、その象徴として郡役所、郡会議事堂などに注目・評価が高まっている。
文化庁『近代遺跡調査報告書(官公庁)』(2014年)で報告されている当「旧東田川郡役所及び郡会議事堂」もその一つで、郡役所が焼失(1886年4月)せず建立時のままであればすでに国重要文化財になっていたのでは」と述べました。
■電気や病院事業
庄内3郡の成立は、郡区町村編制法(1878年太政官布告)により、庄内地方を飽海郡と田川郡2つの3郡とし、田川郡分割は面積、戸口ともに「官民共ニ不便不少」で、東田川郡役所までの距離は遠くなく往来に不便がないとの理由であったとしています。
1880年の県会で東西両郡役所合併の建議も出されましたが県や国は受けれず、田川郡を東西に分割しそれぞれに郡役所を置き続けました。
1882年当時の東田川郡役所は郡長1名と郡書記13名で、帳簿目録(1885年)から見ると4科に分かれ、
○第1科:庶務、衛生、兵事掛、
○第2科:勧業、学務掛、
○第3科:租税、地方財務掛、
○第4科:会計、土木掛、
郡事業は道路橋梁費など土木費の割合が多く、次いで勧業政策などで、特徴としては郡組合費があること、
さらに、学資金や伝染病予防、水力電気事業などの特別会計が存在していること、
東田川郡営電気事業は、長沼村出身の斎藤外市式の力織機普及で電力需要が高まり、関原弥里郡長の発案で梵字川水力電気事業を1911年11月の臨時郡会に諮問、調査開始され12年5月に議決、14年3月起工、15年2月竣工、3月配電開始されたこと、
郡組合は、田川2郡で病院を設立(1911年)したもので、13年7月に開業、組合費の負担は東田川40%、西田川60%であったこと、1921年の郡制廃止法により22年の郡組合解散で鶴岡町へ無償譲渡され、現在の荘内病院の前身となったことなど、詳細に述べられました。
旧東田川郡役所及び郡会議事堂に今後ますます光が当てられることが期待されます。
なおこの講演は今野良和市議の市当局への要請も一つの契機になりました。