加藤鉱一議員は鶴岡市議会３月定例会一般質問で７日、交通弱者対策について取り上げました。■自主返納に特典なし
加藤議員は、高齢者の運転免許自主返納が広がり、移動が制約される交通弱者が増加しているとして、市民の「自主返納に鶴岡市は何の特典もなかった」と驚きとガッカリの声を紹介し、対策を求めました。
自主返納者の移動手段確保の実態について、市民部長は新庄市の調査の事例をあげ、「家族の協力を除けば、バスやタクシーなど公共交通機関に対する依存度は高くなると認識している」と述べました。
さらに自主返納に対する自治体の支援策について、市民部長は「酒田市では５千円分のバス又はタクシー乗車券、29年度から運転経歴証明書の交付手数料の市の負担や、市福祉乗合バス、デマンドタクシーの割引など支援策を拡充している。
庄内町ではタクシー利用券を年間２万円を上限に申請年度ごとに交付している」と答え、近隣市町の実態について把握しています。
加藤議員は鶴岡市でも支援策を実施すべきだと求めたのに対し、市民部長は「高齢者の自主返納は事故を減らす有効な手段であり、移動手段確保の支援策は自主返納の一つのきっかけになる」とその意義に触れたものの、「他市の支援策はその年１回限りではその後の課題が残り、事例の効果について調査し、地域交通対策と連携し考えていく」と述べました。
加藤議員は、「庄内町では申請すれば毎年40枚のタクシー利用券の交付があり、交通手段の確保は有効だ」と述べ強く求めましたが、市民部長は「来年度の予算には間に合わず、調査検討してその後となる」と述べるのとどまり、対応が遅れています。
■高齢者タクシー利用助成制度が必要
加藤議員は、高齢者の足を確保する「タクシー利用助成制度」について、浜松市など広域の合併自治体でも取り組んでいる例をあげ対策を求めました。
企画部長は「市域の広い本市は、タクシー利用が高額になる地域が多く、タクシー事業者の有無の違いもあり、利用可能な地域と難しい地域との地域格差が生まれる。
乗合バスなどの交通手段と比較して非効率であることから、財政負担の面でも懸念される。
バス等公共交通が幅広く利用しやすいものとなるよう、高校生に低額の通学パスや共通のフリーパス券など新しい仕組みについて工夫し、全市的に導入できるよう、新年度から２か年かけて検討作業に着手していく」と答えました。
加藤議員は、「高齢者いきいきパスは温海や朝日など地域限定でおこなわれている。それぞれに地域に合った一律ではない施策こそ必要だ」と述べ、検討を求めました。
