29年産米の生産数量目標

国の統計値との乖離分を差し引く

民報藤島2017年02月12日第1086号


 鶴岡市農業振興協議会(会長・榎本政規市長)の臨時総会が6日、グランドエル・サンで開かれ、平成29年産米の生産調整の配分を決めました。

 県が鶴岡市に示した生産目標数量は5万3774㌧(前年比222㌧減)、面積換算値として9246㌶(同87㌶減)です。

 自主的取組参考値として5万3628㌧、9221㌶が通知されましたが、米価上昇や県産はえぬきの需要の高まりなどで今回は深掘り分を併記しません。

乖離面積38㌶

 生産調整の達成は国の統計値で判定することから、国の統計値と市水田協が把握する台帳面積との乖離面積38㌶・221㌧を差し引いた数値を生産目標数量とすることが決まりました。

 乖離要因は、①国の統計値が全国約3万箇所の標本調査による推定値で、精度は1~3%の誤差があること、

 ②地方の水田協が把握する水稲作付面積は、共済未加入面積などが推計に頼らざるを得ないため、やや過小に出るなどがあるとされています。

均等分は全市一律

 生産数量目標の配分では、旧市町村で異なっていた均等分の作付率を前年の平成28年産米から全市一律とし、29年産は55・2%(前年56・3%)です。

地域差が縮小

 各地域の作付率は大規模加算(7㌶以上)や環境加算(有機・特栽)を加味し、鶴岡・藤島の58・3%から温海56・6%まで地域差が縮小し、減反率は4割を超えます。

キャベツを追加

 産地交付金は重点作物にキャベツを追加し、10㌃あたり2万円。各作物への交付単価は削減されました。

 米の直接支払交付金(7500円/10㌃)は最後の年となります。

 大豆、飼料用米等の「水田活用の直接支払交付金」は継続です。








JCP鶴岡地区委員会HPへ