1人当たり市町村民所得
鶴岡市は252万7千円
民報藤島2017年01月01日第1081号
県内市町村の経済水準を比較するときに使われる「1人当たり市町村民所得」は平成25年度、鶴岡市は県平均の263万円より10万3千円低い252万7千円でした。
酒田市は県平均より高く266万7千円で、鶴岡市より低かった三川町が23年度から県平均水準に上昇しています。
「1人当たり市町村民所得」は、生産活動によって生み出された付加価値で、企業の利潤なども含んだ各市町村の経済全体の水準を表す指標です。
個人の給与や実収入などとの比較はできませんが、雇用者報酬と財産所得(非企業部門)、企業所得(法人企業の分配所得受払後)の合計をその年の10月1日現在の総人口で割ったものです。
「付加価値」は、具体的には生産された商品やサービスの額(=産出額)から原材料や部品代(=中間投入)などを差し引いたもので、新たに付け加えられた価値のことです。
鶴岡市の経済水準の低さは、市の財政指標である「財政力指数」にも表れ、26年度は0・42で類似団体87団体中86位と最下位水準。酒田市は0・45で同じ類似団体で81位でした。
三川町は0・37で類似団体40団体中12位で上位にあります。
鶴岡市は行革で住民サービス削減と市民負担増、安あがり賃金となる民営化を進め、積立金は156億円に積み増しし、バイオ研究に3億5千万円も投入し、地域内経済循環が貧しくなっています。
自治体リストラではなく行政の力を発揮し、市民の暮らしと地域経済を高める施策に転換すべきです。