羽黒と藤島の堆肥センター

民間譲渡・貸付の協議

決着なければ30年度で廃止か

　藤島地域の「藤島エコ有機センター」と羽黒地域の「高品質堆肥製造施設・羽黒堆肥製造供給施設」（羽黒堆肥センター）は、鶴岡市行財政改革大綱（平成23年７月）に基づく実施計画で「民間譲渡・貸付」の方針が出されています。

　市ではＪＡ庄内たがわとその方向性を協議してきましたが、ＪＡでは行政が責任を負うべきと主張してきました。

　市ではこのままズルズルと先延ばしはできないとして、30年度を最終期限とすることをＪＡに通告しました。

　ＪＡでは「市は堆肥センターを廃止するのか」と受け止めています。


　旧藤島町のエコタウンプロジェクトの中核施設である藤島エコ有機センターは、旧藤島町が04(平成16)年３月末に竣工しました（総事業費は４億６千万円、国２分の１補助事業）。

　同センターはエコハーズ（加圧混練機）という特殊な機械を使って堆肥製造し、臭いも極めて少なく、土が元気になる良質な堆肥となっています。

　藤島地域では堆肥散布組合が水田等に堆肥を散布してくれることから、年々需要が増大してきました。

■農協・農家に丸投げ納得できない

　合併前の旧市町村で設立した堆肥センターは藤島と羽黒の２ヵ所。一方、農協が設立した堆肥センターはＪＡ庄内たがわの櫛引堆肥センターと、ＪＡ鶴岡の西郷堆肥センターがあります。

　ＪＡでは、行政が設立した直営の堆肥センターを、行革だから農協・農家に丸投げするのは納得できないと反発しています。

■エコタウン

　旧藤島町は、２００２(平成14)年度からまちづくりの基本に循環型社会「エコタウンプロジェクト」に取り組み、エコタウン推進係長に武田壮一氏(現・市農政課長)を据え、同年12月に全国初の遺伝子組み換え農産物の栽培規制を盛り込んだ「人と環境にやさしいまちづくり条例」を制定しました。

　03(平成15)年２月には、日本有機農業研究会の第31回全国大会を旧藤島町で開催し、全国から約５００人が結集しました。

　03(平成15)年度から有機農法や地産地消の推進など７つの主要プロジェクトを掲げ、04（平成16)年度からエコタウン課を新設し、小細澤充課長(現・市教育部長)が就任。ＪＡＳ（日本農林規格）法に基づく有機農産物認定機関の登録を申請し、市町村としては宮崎県綾(あや)町(ちよう)に続いて２番目となりました。

■技能職員の解雇

　藤島エコ有機センターは、嘱託職員の技能職員を雇用して運営してきました。

　合併後、鶴岡市は平成27年度に旧町村の嘱託職員34人を全員解雇したことから、エコ有機センターの技能職員も解雇されました。

　嘱託職員の身分をＪＡ臨時職員に移管し、業務は農協の藤島堆肥散布組合に委託して運営しています。

　同じく市直営の羽黒堆肥センターは平成24年度から指定管理を「鶴岡市羽黒高品質堆肥製造施設利用組合」に委託し、今年の３月議会で委託継続しました。

　榎本市長は「民間が主役、行政は支援」という考え方で次々と旧町村の施設を廃止、民営化を進めてきました。　しかし、高知県など他の自治体は、現状を打破するため従来の枠を超えた行政主導の産業振興で成果をあげており、榎本市政は地域の衰退を招くのみです。