９月２日に行われた鶴岡市議会の一般質問で、日本共産党の加藤鉱一議員は①藤島こりす保育園の市職員の出向②くりくり保育園の民営化について、取り上げました。■こりす保育園民営化２年目は
こりす保育園民営化初年度の今年は、大規模保育園の事情を踏まえ、保護者の要求に応えて、園長を含めて４人の市職員が出向してきました。
加藤鉱一議員は、「市職員の来年度の継続の考えはないか」を質しました。
健康福祉部長は、「臨時・パート含め９人が継続して採用され、順調に運営されているので、派遣の継続は必要ないと考えている」と答えました。
■移行前から法人保育士を出向
加藤鉱一議員は、９月議会に提案されている「藤島くりくり保育園」の指定管理を質しました。
健康福祉部長は、「藤島くりくり保育園は０歳児から２歳児までの低年齢児を対象とした公設公営の保育所だが、就学前の年齢的な連続性も踏まえ、藤島こりす保育園と一体的に運営していくことにより、児童や保護者の安心感につながり望ましいと考え、藤島こりす保育園の運営法人と同じ法人を指定管理者として本議会に提案している」と述べました。
「指定期間は法人職員の研修期間を設け、２年後の平成30年４月から３年間としており、民営化に移行する前の１年間、法人の保育士数人をくりくり保育園に出向を計画している」と答えました。
■民間保育士の給与が低い
加藤鉱一議員は、民間保育士の給与の問題で、「公立保育所で働く保育士の給与が公務員の給与表に拠っているのに対して、民間の給与は、「子ども・子育て支援新制度」で公定価格制度がつくら、全産業平均より月約10万円も低い事態にあると言われているがどうか」と質しました。
健康福祉部長は、「厚労省の『賃金構造基本統計調査』によると、平成26年度で男女合計全職種平均が32万９千円だが、保育士は21万６千円と10万円以上の開きがあるが、男女間格差や勤続年数などの要因もある」と答えました。
さらに「保育園の雇用条件は必ずしも恵まれているとはいえず、公定価格に処遇改善加算や賃金改善要求分を加算し改善に努めている」と述べました。
■０歳児の途中入所を
加藤鉱一議員は、保育士の数について、「社会福祉施設の最低基準で、保育士１人につき０歳児は３人まで、１、２歳児は６人まで、３歳児は20人まで、４歳児以上は30人までとなっている。
最低基準は戦後の混乱期に設定されてから改正されてこなかった。
低年齢児保育には、特に０歳児の途中入所を保障するためにも、市の保育士加配が必要だが」と質しました。
健康福祉部長は、「保育士の加配は、障害のある子の加配などあるが、基準と実態に基づき対応していきたい」と答えました。
