平成大合併の最大の目的である地方交付税の段階的削減が平成28年度から始まりました。
合併後10年間は、合併前の市町村ごとに算定した普通交付税の総額が配分され（合併算定替）、合併11年目から段階的に減らされ、16年目には純粋に一つの自治体として算定されます（一本算定）。
庄内地方の合併は平成17年度であり、11年目となる28年度は10％、29年度は30％、30年度は50％、31年度は70％、32年度は90％削減され、33年度は一本算定となります。
■周辺部の地域振興や支所経費など
合併算定替と一本算定の乖離額は、全国の合併自治体でその影響が問題になりました。
総務省は27年２月に特例措置終了後の新たな財政支援策として、周辺部の地域振興や支所経費、消防や小中学校費などの加算を決めました。
合併算定替と一本算定の乖離額９３００億円のうち、72％程度、６７００億円を今後も残すことを決めています（総務省財政局、平成27年２月18日付け通知「市町村の姿の変化に対応した交付税算定について」）。
・平成26～28 地域振興費・支所に要する経費を加算３４６３億円程度
・平成27～29 消防費、清掃費、地域振興費で加算等を１０００億円程度
・平成28年度以降 保健衛生費、小中学校費、徴税費等７００億円程度
・平成28年度以降 その他の経費
この措置により、鶴岡市の合併算定替と一本算定の乖離額は40億円だったものが、26年度35億円、27年度30億円まで圧縮され、28年度はさらに23億４千万円まで圧縮される見込みとなり、28年度の段階的削減10％分は２億３４００万円となる見込みです。
平成27年度は酒田市と庄内町を併せた庄内全体の乖離額が約50億円に上り、合併がなければ本来配分されていた財源です。
■周辺部は「損」
27年度の交付税を鶴岡市全体の１人当たり平均額でみれば15万３６７０円で、旧市町村ごとの１人当たりの額と比較すると、旧藤島町は20万９４５６円から５万０９８３円「損」をし、逆に旧鶴岡市は10万３６８７円で５万０９８３円「得」をしていると見ることもできます。（表）
