鶴岡市議会 総務常任委視察

岐阜、滋賀、三重、愛知へ

　鶴岡市議会総務常任委員会（佐藤博幸委員長・８人）は７月26日～29日、行政視察をおこないました。

　委員の加藤鉱一議員が参加しました。

■ＩＣＴ防災

　初日は岐阜市で「ＩＣＴ（情報通信技術）を活用した総合防災行政システムについて」研修しました。

　ＩＣＴによるシステム構築では、いち早く災害情報が市民向けに配信され、全庁的な対応が迅速におこなわれることが示されました。

　また、災害弱者の避難状況の把握や、市民の罹災証明の発行の手続きが効率的に実施される様を目にしました。

■公共建築物34％削減

　２日目は滋賀県長浜市で、「公共施設等総合管理計画について」研修しました。

　今ある公共建築物を更新するには、今後40年間で延床面積▲34％、うち10年間で▲６％の削減が必要とのこと。

　総論での数値は計算式で示されますが、市民に関わる公共建築物をどう削減するかは難しさが予想されます。

■自治会を法人化しビジネス事業

（写真）松阪市宇気郷公民館長・住民協議会長・柚原町自治会長の大石正幸氏を中心に、 総務常任委員会のメンバーと事務局、右端は松阪市役所地域づくり応援室主査の清川直樹氏

　３日目は、三重県松阪市の山間地、宇気郷(うきさと)地区柚原町(ゆのはらちょう)で「過疎化に対する取組について」学びました。

　住民出資（各世帯１万円）の地縁団体法人「柚原町自治会」が、簡易郵便局の運営を引継ぎ、日用品の店舗「みんなの店」を開設し、宅配サービスやお買い物バスの運行など、コミュニティビジネスで地域の活性化を実現しています。

■都市内分権で合併前の地域力守る

　４日目は、愛知県豊田市で「地域自治区制度について」研修しました。

　豊田市は都市内分権を推進し、地域自治区を設置し、２つの大きな事業を進めています。

　①わくわく事業：住民が主体的に取り組む事業に補助金を支出するもので、地域会議で決定される（予算・各地域に年５００万円）。

　②地域予算提案事業：地域課題の解決策を市の施策に反映する（予算・各地域に年２千万円）。

　地域に予算と権限を配置し、合併前の地域力を守ってきたことは、旧町村を衰退させてきた鶴岡市に大きな学びとなります。