元山形大学農学部教授の綱島不二雄編著『東日本大震災 復興の検証ーどのようにして「惨事便乗型復興」を乗り越えるか』（合同出版２０１６年６月）が出版されました。
■「惨事便乗型復興」
「東日本大震災から早くも５年が経過しようとしている。
被災者の復興は大幅におくれ、いまだ仮設住宅には40％の被災者が居住を強いられたままである。
ふるさとを離れ、間借りの小学校で過ごした子ども達は、そのまま中学生になろうとしている。
その一方では、防潮堤、沿岸道路の嵩上げ、高速道路の延伸、大規模盛土市街地造成といった巨大な土木工事は着々と振興している。
これが５年の歳月と26兆円をかけた国の復興政策の現状である。
しかも、居住制限をかけた地域の50％の土地が、その用途がまったく決まらぬまま放置されるという「復興」の名にも値しない現状である。…」
綱島氏は編著の「はしがき」でこう書き出しています。
■憲法にもとづく「人間の復興」
大企業にビジネスチャンスを提供する安倍内閣流の「惨事便乗型復興」と「人間の復興」が対比され、現場からの告発が強く訴えとなって読むものを引きつけます。
政策的にも国と自治体のありようについて、非常に重要な指摘が随所に盛り込まれています。
日本は災害多発国であり、被害の甚大な地震は４、５年ごとに起きており、火山災害や水害、土砂災害など気象災害は毎年のように起きています。
鶴岡市は全国で16番目と地震発生確率の高い庄内平野東縁断層帯が藤島を通っています。
このような中で、本書に示された「憲法にもとづく住民の安全と生存・幸福に対する権利、地域内分権、コミュニティ自治、農林漁業と地元産業、地域内経済循環」など自治体の政策課題に明確な指針を示しています。
本書は、２０１５年３月14～18日に仙台市で開催された国連防災世界会議に参加した日本科学者会議の災害復興研究チームのペーパーが元になっています。
著者は、岡田知弘(京都大学大学院教授)、塩崎賢明(立命館大学教授)、宮入興一(愛知大学名誉教授)ら10氏です。
