｢消費税にたよらない別の道｣がある

ー共産党の財源提案

―しんぶん赤旗を読んで　青山崇

　安倍首相は「景気がどうなろうと増税する」と言っていた消費税を、また２年半延期せざるをえなくなった。もはや消費税たよりでは社会保障充実も財政再建の展望も開けない。消費税増税で「増税不況」が繰り返されている。創税以来28年間で、税収は３２７兆円だが、同時期に法人３税は２７０兆円、所得税・住民税も２６１兆円も減った。

　不況での税収落ち込みに加え、大企業、富裕層の減税が繰り返され、消費税はその穴埋めに使われたのである。

　「社会保障財源は消費税」「財政健全化も消費税」という消費税たのみでは失敗の繰り返しになる。

　共産党は「消費税にたよらない別の道」を提案。富裕層や大企業への優遇を改め、「能力に応じた負担」＝応能負担の原則をつらぬく税制改革を進める。

　所得税は所得が高いほど負担率が高くなるはずなのに、実際は所得が１億円程度を超えると逆に負担率が下がる。

　法人税も、実質負担率が中小企業は平均20％、大企業は平均12％と著しく不平等になっていることを改め、「能力に応じた負担」原則に立って、「税金の集め方」の抜本改革で、公共事業や軍事費など歳出の浪費部分をなくすこととあわせて、20兆円以上の財源を確保できる。別表参照。