実態は。「雇用１１０万人増」は、非正規雇用１６７万人増、正規36万人減の差引で、臨時、派遣、パート、アルバイト等の増(雇用者の37％)である。最近、年金暮らしの祖父母が子どもや孫世代の面倒をみることが増えているという。子や孫が非正規で低収入だからだ。「３年連続賃上げ」と言うが、厚労省統計では実質賃金５年連続減である。年収２００万円未満の「ワーキングプア(働く貧困層)」は毎年増え１１３０万人超と国民は困窮を強いられている。
「国民総所得は36兆円増」と言うが、その多くは大企業・富裕層(大株主)の懐に入った。大企業内部留保計は３０１兆円へ、富裕層上位10人の資産増加額計は５兆３０３５億円、ソフトバンク孫会長は１兆２６１９億円増でトップ。「企業が活動しやすい国にする」公約は確実に実行され効果をあげている。もう一度国民の困窮を示す数字を見る。可処分所得(収入から直接税と社会保険料を除く)で、12年の42万６６１０円から、15年は40万８６４９円へと１万７９６１円も減った。踏んだり蹴ったりである。
しんぶん赤旗６月11日付
「アベノミクス効果」本当か？！/首相が誇る数字の真実2016年6月11日 (土)
