今回は、①安保法制の廃止と集団的自衛権行使容認の閣議決定撤回を選挙公約とする。
②選挙協力に踏み込むのだから、各党が政権問題を国民にどう説明するかを協議していくこと。
③選挙協力体制を進めていく上で、大きな党は小さな党の要望をくむ努力をする。
④参院選１人区での候補者調整を優先させ、民主、共産２党間協議を開催することも確認した。
山下芳生(よしき)共産党書記局長は記者会見で、安保法制の廃止という共通の旗印が立ったのでテンポ感がある協議になった。こういう高いステージに立たせた国民に希望を広げられるよう努力すると語った。
元最高裁判事浜田邦夫さんは「大義のために各党がこれまでのお互いのわだかまりを捨て、真摯に協力すること」、旧藤島町議会の元議長の太田榮市さん(藤岡)は「安保法制廃止は国民・野党の最大公約数、是非実現させたい。」と語る。
「共産党アレルギー」を持ち出すむきもあるが、今は両者の言う立場に立つべきである。
県選挙区では、25日、本間和也共産党県委員長が記者会見し、民主党、社民党、元職で無所属立候補表明者、連合など労組や市民団体などと協議を進めると語り、29日に民主党県連との連携を確認した。
しんぶん赤旗2月27日付
