昨年産米から始まった、米の需給安定のための「自主的取組参考値」が国から示され、この達成に積極的に取り組むことが決められました。
地域で異なっていた作付率を平成24年度から段階的に調整し、平成28年産米から全市一律となり、均等配分作付率は56・３％に統一され、大規模加算（７ha以上）や環境加算（有機・特栽）がなければ均等配分だけとなり、43・７％の減反率です。
■地域差 縮まる
「自主的取組参考値」の作付率は鶴岡58・４％から温海56・７％まで４割を超える減反となり、27年産と比べ藤島△2.0％、羽黒△1.3、櫛引△1.1％、朝日△0.9％、鶴岡△0.7％、温海＋0.3％となり、減少率では藤島地域が最も大きくなりました。
10年前の平成19年産米と比較すれば、藤島で△16・８％も作付率が減少し、地域差は19年度の14・９から１・７ポイントに大きく縮まりました。
産地交付金は、重点作物助成でアスパラガスを追加し、「中山間地域作物助成」が新設され、アスパラガス、ミョウガ、ニラに当初７０００円（上限１万円／10㌃）、山菜の面積要件を10㌃以上から５㌃以上に緩和しました。
