田川食健連が提出していた「ＴＰＰ交渉に関する」請願が11日の産業建設常任委員会で継続審査となりました

庄内農民連の第16回定期総会で挨拶する加藤鉱一議員（6日）

　田川食健連が提出していた「ＴＰＰ交渉に関する」請願が11日の産業建設常任委員会で継続審査となりました。

　６月議会までは同趣旨の請願が採択されてきましたが、今回の継続審査は、与党会派が安倍政権の「大筋合意」の影響を受けて判断を迷っている現れです。

　ＴＰＰの基本的な理念は関税撤廃が原則であり、関税率なども発効７年後には見直す条項があり、国会が批准して加入すれば、やがて関税ゼロへ突き進むのは明らかです。

　政府のＴＰＰ対策に惑わされず、国会批准阻止こそ日本農業の崩壊を防ぐ絶対条件です。