戦争法の廃止を国に求める請願

総務常任委員会で賛成３人、反対４人

　12月議会に出された「安全保障関連法を廃止することを国に求める意見書提出」の請願（田川地区平和センター）は８日の総務常任員会（佐藤博幸委員長）で審査され、賛成が加藤鉱一・石井清則・佐藤峯男議員の３人、反対が秋葉　雄・五十嵐一彦・小野寺佳克・佐藤文一議員の４人で反対多数の不採択となりました。

　菅井巌・加賀山茂議員が紹介議員として質問に答えました。

　「『読書のまち 鶴岡』宣言の制定に関する」請願（進める会・黒羽根洋司）は９日の市民文教常任委員会（本間新兵衛委員長）で継続審査とされ、「ＴＰＰ交渉に関する意見書提出を求める」請願（田川食健連）も、11日の産業建設常任委員会（本間信一委員長）で継続審査とされました。

■専守防衛が崩され、自衛隊が違憲の存在となる

　「安全保障関連法」の廃止を国に求める意見書提出の請願について、加藤鉱一議員はつぎのように賛成討論をおこないました。


　第１に、平和安全法制は戦争法以外の何ものでも無い。

　集団的自衛権行使は憲法九条を真っ向から蹂躙するもの。九条は戦争放棄を掲げているだけで無く、戦力の不保持、交戦権の否認も規定している。他国の戦争に加担する集団的自衛権の行使は認められる余地はない。圧倒的多数の憲法学者、弁護士、歴代内閣法制局長官、最高裁元判事らが違憲とする見解を表明し、山口繁元最高裁長官も違憲とする異例の見解を表明した。

　質疑で自衛隊合憲論の質問があったが、自衛隊は専守防衛の実力組織で戦力ではないとの解釈で合憲とされてきた。

　しかし、戦争法成立により、専守防衛が崩され、他国に軍事支援ができるとなれば自衛隊の存在そのものが違憲の存在となる。

　第２に、世界のどこであれ、アメリカの起こした戦争に軍事支援を可能にした。

　海外派兵の恒久法によって、地理的制約を取り払って米軍支援が可能とされた。

　法律に規定している補給、輸送、修理、整備、医療、通信などは武力行使と一体の兵站に外ならない。

　第３に、日米新ガイドラインの実行法となって、米軍の指揮下で軍軍間調整所、同盟調整メカニズムがつくられ、アメリカの戦争協力を実行する自動参戦装置となったこと。

　反対討論で戦争法は国際情勢の激変を理由に挙げているが、パリで同時多発テロが起きた。テロはどうして世界に広がったか。2001年のアフガニスタンに対する対テロ戦争、2003年にイラク戦争、無差別な空爆で多くの民衆の命を奪い憎しみの連鎖を作り出し、ＩＳのような集団を生み、世界中にテロを拡散させた。

　安倍総理はＩＳに対する空爆など軍事支援は「法的に可能になる」と言ったが、アメリカの要請に応えて軍事支援活動に踏み切れば、日本が憎しみの対象になる。

　請願にあるように、日本は「平和憲法の下で外交、経済・文化交流、災害や貧困など支援によるべき」である。

　特に指摘しておきたいことは９月17日の参議院特別委員会での強行採決です。

　佐藤正久自民党筆頭理事(元自衛隊一等陸佐）指揮の下、防衛大学校開学祭のイベント「棒倒し」にならい、「棒」を防御する「かまくら」と呼ばれる人垣で鴻池委員長を取り囲み、抗議する与党議員を物理的に寄せ付けず、その暗闘の中で委員長は、かねて用意のペンライトでシナリオ原稿を読み上げた、ことにし、佐藤委員の支持で「何を採決しているかはわからないまま」与党及び次世代の党の委員が「起立」して「可決」した、ことにした。当日の速記録は「発言する者多く、議場騒然、聴取不能」だけだったが、10月11日に公開された「会議録」では、「質疑打ち切り動議」から始まって、法案を「可決すべきものと決定した」し、直前に５党で合意したかなり長文の「附帯決議」も、読み上げたかどうかさえ定かでないまま「行った」と「追記」するなど、委員会採決が正しく行われたとはとても言えない状況には、議会人として大きな疑問です。

　以上申し上げ、請願理由にあるように、安全保障関連法は立憲主義と国民主権を根底から否定するものであり、その廃止を求めるための意見書提出に関する請願は正当であり採択すべきものとして賛成討論といたします。