政府が買収・分断工作、基地移設埋立て業者が区長の名護市内３地区だけに新補助金

―しんぶん赤旗を読んで　青山崇

　政府は27日、「再編関連特別地域支援事業補助金」を新設し、標記のように実施するという。しんぶん赤旗28日付はじめ東京新聞なども報じている。１地区１３００万円を年内交付予定というが、防災備蓄倉庫・運動公園・公民館改修など新基地に伴う生活環境の緩和措置事業とは関係ない支出だという。

　自治体を通さずに、沖縄県や名護市の頭越しに地元自治会に直接補助金を交付するのは極めて異例で、移設への住民の賛同を取り付ける狙いがあるとの声が上がっている。稲嶺進名護市長は、補助金の対象事業はすべて自治体が住民を支援していくもの、自治体の頭越にやるのは地方自治をないがしろにするもの、アメとムチの分断工作だと厳しく非難している。

　稲嶺市長は、25日、先々号に書いた佐高信君と「辺野古新基地問題―政府とどう向き合うか」をテーマに対談。国は議員の数の力で押し切っている、選挙で局面を変えようと新基地建設阻止の展望を語ったという。佐高信君の連合政府樹立に向かう言動にも大いに期待したい。


しんぶん赤旗２０１５年11月28日付け