１３０兆円超の公的年金積立金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）は30日、２０１５年７～９月期の運用損益が７兆８８９９億円の赤字に転落したと発表しました。
赤字は６四半期ぶりで、四半期の赤字額としては過去最大。国内株式、外国株式が株価下落によって赤字を計上しました。
安倍晋三政権が進めた、公的年金による株価つり上げ政策が、年金に巨額の損失をもたらしました。
■｢成長戦略｣のため
年金の運用は、被保険者のために安全・効率的に行うことが定められ、国債60％、日本株12％、外国株12％とされてきました。
ところが、安倍首相は「成長への投資に貢献する」といって「成長戦略」のために運用見直しを要求。これを受けて昨年10月、日本株25％、外国株25％まで２倍以上に高める一方、国債は35％まで引き下げました。
日本株はさらに９％まで拡大できるなど最大67％、資産１３０兆円のうち87兆円を株式運用できるようにしました。
その結果、数十兆円の新たな資金が株式市場に流れ込むことになり、「官製相場」を演出しました。
しかし、８月以降、国内外の株価が急落したことで、保有する株式の評価額が大きく下落しました。
■報酬３１００万円
ＧＰＩＦトップである水野弘道・理事長の年間報酬額は２０１５年１月から改定前の約１８９４万円から６割強引き上げられ、約３１００万円になったといいます。
理事長の月給は１月から諸手当を除き１６８万６千円、理事（ＣＩＯ）は同１６３万２千円。「運用専門職」は諸手当を除いた月給の最高額は１４５万７千円。これら高額報酬者は株運用が失敗しても責任を取らないというのでしょうか。
■巨額損失の責任を
公的年金が収入の全てという高齢者が６割に上るもとで、平成25年12月支給から「特例水準の解消」、平成27年度から「マクロ経済スライド」などによる年金削減でくらしは困難を増しています。
安倍政権とＧＰＩＦに巨額損失の責任を取らせなければなりません。
