■市は５年間で従業者数７００人、売上２９０億円減る
商業統計調査によると、鶴岡市は平成19年から24年の５年間で卸・小売業全体の従業者数が５年間で約７００人減り、年間商品販売額が２９０億円も減っています。
事業所数は小売業で２０２事業所（△11・62％）が減っています。
この現状はまさにデフレ不況の深刻な実態にあるといえます。
■本所一括仕入れで地元調達困難
地域別にみると、従業者数が大きく減っているのが櫛引で△23％、売上額で大きく減っているのが藤島で△50・16％と半減しています。
藤島地域の場合、庄内乳業(株)が２０１２（平成24）年３月末で閉鎖したことや農業資材の(株)両国屋が２０１１(平成23)年12月に自己破産した影響が卸売業の数字に表れています。
旧町村の従業者数は△20％台で減少し、売上は小売業でも藤島の△42％と減少は大きく、平成大合併の影響があらわれていると考えられます。
合併で庁舎・公民館・学校等で使用する事務用品が本庁一括仕入れになり地元調達が減り、さらに庁舎の職員や議員などが激減したために地域の商売に活気が失われました。
■米の生産調整の統一で藤島が打撃
農業センサスによると、平成17年から22年の５年間で鶴岡市の農家は７７７戸減り５６５１戸になりました。
うち鶴岡地域は２７１戸減り、旧町村で５０６戸と大きく減っています。
米の生産調整は、合併調整で平成21年度までに統一するとされ、平成19年度の市農業振興協議会で基本的な考え方がまとめられました。
その結果、米の作付率の地域差は19年の14・９ポイントから27年には３・９ポイントに大きく縮まり、米単作地帯の藤島が減少率14・８％で最大となり大きな打撃となりました。
■合併10年の総括集
共産党市議団では、鶴岡市合併10年の総括をおこない、このほど報告書をまとめました。
ネットや党鶴岡地区委員会で入手できます。
鶴岡市における平成大合併の総括 2015.11.20 日本共産党鶴岡市議団(PDF)
