学校統合 ２期目は上から強制

「学校をたたみ」地域をたたむ

　鶴岡市教育委員会の学校適正配置基本計画第２期案(11月)では、第１期計画で住民の合意を得られなかった３校（栄小・長沼小・羽黒１小）について、平成30年４月まで統合するとしています。

　住民合意については、第１期計画の基本方針が「当該地域にも広く周知され、理解も進んでいる」「統合新校においては統合の効果が現れている」「本市の少子化傾向は今後も続く」として、合意がなくても進める考えです。

■第２期以降も続く

　さらに第２期以降についても、「５年間継続して複式学級の編成が見込まれ、かつ、その後においてもその解消の見込みがないと判断される学校」は新たに検討対象校になるとしています。

　その判断時期は平成28年５月頃とし、31年３月まで統合検討期間、33年４月までに統合するとしています。

　新たに複式となる鼠ヶ関小（80人、Ｈ29に60人で複式）、黄金小（81人、Ｈ33に72人で複式）が見込まれています。

　旧町村部では、朝日地域が小学校１校になったように、将来的には地域１校に統合する可能性は排除しないとしています。

　合併後急速に児童数が減少し、33年には70人を下回る東栄小（90人→68人）、渡前小（１１１人→63人）、櫛引南小（86人→67人）なども将来心配されます。

■文科省の「新手引」

　文科省が２０１５年１月27日に通知した、学校統廃合の「新手引」は、少子化を理由に学校統廃合を推進するものですが、学校規模の適正化に関する基本的な考え方の中に次のような記述があります。

　「学校規模の適正化や適正配置の具体的な検討については、行政が一方的に進める性格のものでないことは言うまでもありません。

　各市町村においては…学校が持つ多様な機能にも留意し、学校教育の直接の受益者である児童生徒の保護者や将来の受益者である就学前の子供の保護者の声を重視しつつ、地域住民の十分な理解と協力を得るなど『地域とともにある学校づくり』の視点を踏まえた丁寧な議論を行うことが望まれます。」（「手引」３ページ）

■「人が住めなくなっていい」

　少子化だから学校統廃合は仕方がないと、住民合意を無視して上から強制することは民主主義と住民自治を蹂躙するものです。

　「学校がなくなった過疎傾向のある地域は子育て世帯が住まなくなり、さらに過疎が進む。そうした地域における学校統廃合は、人が住めなくなっていい、というメッセージにも聞こえる」（中島勝住・京都精華大教授（学校文化論）朝日新聞１月20日付）

　地域を活性化させ住民に展望を示すのが政治であり、「学校をたたみ」地域を切り捨てる鶴岡市政に未来はありません。