保育料の無料化拡大を

県内市町村の独自減免状況

　子を持つ母親から「上の子が中学生になると３人目の保育料が無料でなくなる」と相談の声が党市議団に寄せられています。

　鶴岡市の保育料減免制度は、同一世帯に小学生以下の子どもが３人以上いる場合に第３子以降の子どもの保育料を無料にするというもので、第１子が中学校に入り小学生以下が２人になれば減免されなくなります。

　６月議会一般質問で、日本共産党の菅井巌議員が「年齢制限を18歳以下まで拡大すべきだ」と求めました。

　しかし、健康福祉部長は、「平成26年度実績で該当する児童は５６０人で補助金が約１億１千万円。年齢制限を18歳以下に拡大した場合は新たに５千万円程度の市の負担増になる」と述べ、慎重に検討すべきと答えています。

　県内市町村の実態は、最上町の３歳以上児の保育料無料化をトップに、制限のない第３子の無料化が３町村、高３以下の第３子が10市町村、中３以下でも２市町です。

■遊佐町は一気にトップ水準へ

　今年７月から医療費無料化を高校生まで実施した遊佐町は、来年度から町内の３歳児以上のすべての保育料無料化を検討しており、そうなれば一気にトップ水準になります。

　榎本市長が「人口減少問題が喫緊の最重要課題」（市総合戦略）というなら鶴岡市も抜本的に拡大すべきです。

■平成27年度における県内各市町村の保育料の独自減免状況（日本共産党鶴岡市議団調べ2015.10）