ＴＰＰは12カ国で署名し、それぞれの議会で承認した後に発効する流れです。
■前のめりの日本
米国の署名は議会に通知してから90日以上たたないとできず、議会提出も署名から30日後です。
署名は早くても来年の１月で、議会で審議が始まるのは、大統領選の予備選が集中する３月以降とのことです。
米国の次期大統領選挙で民主党の有力候補と目されるヒラリー・クリントン前国務長官は、ＴＰＰについて支持しない立場を表明しています（７日）。
米国以外でもカナダ、豪州、ニュージーランドなど各国で批准される見込みは高くないと言われています。
日本政府だけが前のめりで米国の要求に応えつつ、国益を次々差し出し、マスコミは「消費者が歓迎」などと報じて、批准を急ぐべきではないでしょう。
■ＴＰＰの「拒否権」
太田原高昭氏（北海道大学名誉教授）は、「協定の発効要件は、一部の国の「脱落」を見越して、12か国のＧＤＰ総額の85％を占める６か国以上が手続きを済ませればよいとしている。
日本のＧＤＰは、１国で全体の15％を超えているから、日本が批准できなければ協定は無効となる。
日本国民はＴＰＰ協定に対する「拒否権」を持っているのだ。」と言っています。（農業協同組合新聞10月13日）
森島賢氏（立正大学教授）は、「さし迫っているのは、来年７月の参院選である。
ここで反ＴＰＰ派が、党派を超えて大同団結し、選挙に勝つことが、今後の反ＴＰＰ運動の目標になる。」とも述べています。（「正義派の農政論」農業協同組合新聞10月13日）
■軒並み関税撤廃
ＴＰＰ交渉は国民には中身を知らせず異常な秘密交渉が行われてきました。
重要５品目以外でも、８日には農水省が４００品目もの追加資料を出し、軒並み関税撤廃か、わずか数％の関税で輸入への抑止力にならないことが判明しました。
農家が米以外に活路を開こうとしても果樹や園芸、６次産業化の加工品まで丸裸で集中攻撃を受けることになり、日本農業は根底から壊滅します。
■多国籍の大企業の利益のために
ＴＰＰの本質は、力が強いアメリカなどのルールを各国に押し付け、多国籍の大企業の利益を図り各国の経済主権を侵害するものです。
例えば自動車の関税は日本がゼロなのに、アメリカ自身は25年間にわたって関税を維持するという不公平な内容です。
まさにアメリカと多国籍企業の利益最優先の合意であり、安倍政権の姿勢は売国的、屈辱的というにふさわしいものです。
■アベ政治ノー
いま、戦争法の強行、原発再稼働、沖縄での米軍新基地建設の押しつけ、消費税増税などの安倍政権の暴走政治に対して、「アベ政治ノー」の国民的な運動が大きく広がっています。
この流れを広げ、ＴＰＰ撤退、調印中止を実現させましょう。
