不利益しか生まないマイナンバー、凍結・中止を、孫からも訴え　①

―「しんぶん赤旗」を読んで 青山 崇

　マイナンバーとは、住民登録している国民全員につけ国が管理する12桁の「背番号」である。今月中旬から番号を家庭に送付、来年１月から利用開始される。多くの国民は知らない状況である。「『民報』は戦争法もいいけどマイナンバーも書いてよ」と孫から注文がきて「個人情報は必ず洩れるから」と続けて言う。しんぶん赤旗９月30日付から連載「動き出す番号制度（マイナンバー））」を始め、同10月３日付主張は、凍結・中止を訴えている。

　現在は各機関で管理している年金、税金、住民票などの個人情報をひとつに結びつける。見られたり紛失したりすれば、全ての個人情報が漏れる危険なしろもの。さらに政府は、銀行口座、健康診断、健康保険、図書館利用等まで広げようとしている。

　そもそも国民の所得・資産を厳格につかみ徴税・社会保険料徴収を強化しようとする政府とビジネスチャンスにしたい大企業の合作で生まれたものである。

　日本年金機構は１２５万件もの個人情報流失事件を起こしており「絶対安全」などはありえない。山下芳生共産党書記局長は、国会で、情報漏えいを１００％防ぐシステムは不可能などの４つのリスクを指摘し菅官房長官も認めざるをえなかった。


連載「動き出す番号制度（マイナンバー）」しんぶん赤旗９月30日付