「学校統廃合」進める鶴岡市

文科相は「小規模校の選択肢もある」

■進む再編統合

　鶴岡市では合併後、「複式学級の解消」を図るとして小学校の学区再編統合を進め、平成26年４月に湯田川小・田川小が朝暘４小と統合し、同じく朝日大泉小が朝日小に統合し、27年４月に由良小と小堅小、三瀬小が統合し「豊浦小」になりました。

　今後は、28年４月に大網小が朝日小に統合。同じく五十川小と福栄小、山戸小が温海小と統合。同じく羽黒４小と羽黒３小が統合。平成29年４月に加茂小と大山小の統合が計画されています。

■３校は次期計画で

　検討対象校で残ったところは、栄小と長沼小、羽黒１小の３校で、市教育委員会では、「今次計画において統合に至らなかった小学校は、複式学級の状況が解消しない限り、次期計画（平成28年度以降）においても統合の検討対象校と位置づけられる。」としています。

　しかし、鶴岡市では子どもの出生数が激減し、学校統廃合がもたらす影響について深く考え根本的に再検討すべきです。

■学校統廃合は過疎化招く

　国会では、日本共産党の畑野君枝衆院議員が15日の文部科学委員会で、「地方の小規模学校統廃合は過疎化を招き、政府の掲げる『地方創生』にも反することになる」とただしたのに対し、下村博文文科相は「学校をつうじて地域おこしをしていこうというところには、しっかりと応援していきたい」と答弁しています。

■文科相、小規模校を支援

　畑野氏は、「地方創生」で政府が、「地方の人口減少に歯止めをかけることが喫緊の課題」と掲げていることに言及。子育て世代の移住をすすめるためにも「学校がそこにあることが重要だ」と述べ、学校がなくなれば人口流出に歯止めがかからなくなる危険に直面すると述べました。

　下村文科相は、統廃合だけでなく小規模校を存続する選択肢もあると述べ、「市町村の選択を尊重し、支援していきたい」と表明しました。

■地域コミュニティーの核として重視

　畑野氏は、山梨県で同じ人口規模の２市を調べたところ、強引に学校統廃合をすすめているＡ市では２００６年から今年２月までに２６３世帯も減少し、学校統廃合をしないことにしたＢ市では１４１３世帯も増えたことを紹介。

　統廃合しないより、する場合の校舎改修費の補助が優遇される仕組みになっていることをあげ、「小さい学校を残して頑張ろうという自治体の支援をしっかりするべきだ」と求めました。

　文科省の小松親次郎初等中等教育局長は「地域の活性化を図る方策のひとつとして、子育て世帯の支援を推進することが重要だ。地域コミュニティーの核としての学校の役割を重視しつつ、魅力ある学校づくりをすすめる」と述べました。

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「学校統廃合は過疎化招く」/文科相、小規模校を支援/衆院委で畑野議員（しんぶん赤旗2015年4月16日（木）