合併10年目の節目の年

平成大合併の総括を

３月市議会 加藤鉱一議員

　鶴岡市議会３月定例会最終日の24日、加藤鉱一議員は討論の中で、平成大合併に関連して次のように述べました。
　
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　人口減少対策では、旧町村の出生数が激減しており、市中心部と旧町村の人口格差が拡大しています。

　しかし、市当局は地域庁舎から職員を削減し、学校給食や保育所の民営化、小学校の統廃合を進め、地域の衰退を加速させています。

　地区公民館の廃止とコミュニティセンター化は社会教育の後退となり、地域再生の推進主体となる住民の力量を高める社会教育のネットワークを活かすことこそ求められます。

　税務業務の本所集約や、藤島こりす保育園・くりくり保育園の民営化の検討は止め、地域庁舎に職員を増員し、予算と権限を思い切って拡大し、周辺部から地域再生を図るべきです。

　地域の核となっている長い伝統を持つ学校を、複式学級解消を目的に統廃合を進めることに反対します。

　統合で学校規模が大きくなり、子どもたちの問題が見えなくなったり、地域との関わりが希薄化する、教職員が多忙になるなど指摘せざるを得ません。

　藤島中学校は新年度の入学生が99人の見込みで、４学級には１人足りずサンサンプラン33人の３学級になる見通しです。

　サンサンプランが実施された平成14年の３年前、平成11年４月、藤島中学校の１年生が１６０人で５学級に１人足りず、40人学級４クラスとなることから、学級数削減による教員数の減る分を町単独で２人、教員配置を実施した歴史を持っています。

　新年度はスクールティーチャーを１人増員し２人にするといいますが、こうした状況に柔軟に対応し、少人数学級の実現を図るべきと考えます。

　新年度は平成大合併から10年目の節目の年であり、合併の総括が欠かせません。

　今回政府予算では、合併算定替の交付税上乗せ総額９５００億円の７割にあたる６７００億円程度が最終的に合併自治体に確保されることが明らかとされました。

　これまで「合併算定替えの終了に備える」として行財政改革を進め、基金は合併時の50億円から１４０億円に２・８倍に造成されてきましたが、過度な自治体リストラを改め、基金は市民要求の実現に回すべきです。