市民を雇わない鶴岡市

行革で合併後３１０人減少

出典：前田健太郎『市民を雇わない国家』東京大学出版会

　鶴岡市の行財政改革では、病院を除く職員数は平成17年度当初の１６４７人から、26年度当初には１３３７人へと３１０人減少し、単年度ベースで約25億円の財源が生み出されているといいます。

　しかし、職員数の削減が市民にメリットを与えていると実感できるでしょうか。

　地域庁舎はガラガラで寂しく、活気が失われ、市民が役場に行く機会も少なく、商売も飲み屋も減っていきました。

■公務員が極端に少ない特異な国家

　日本は国際的に見れば、公務員が極端に少ない特異な国家です。

　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２００５年に実施した国際比較調査によれば、国営企業職員を除いた一般政府職員が日本の労働力人口に占める割合は約５％で最低でした。

　ＯＥＣＤ加盟国の平均の３分の１程度です。

　国も地方も早くから「行革」を強力に進めてきた結果です。

　しかし、社会が進めば道路、情報、教育、福祉など公務の必要性が高まります。

　女性が公務に多く進出すれば、女性の社会的地位が高まります。

　鶴岡市は特に公務労働者が少なく、「市民を雇わない貧しい自治体」となってはいないでしょうか。